注目される個人型確定拠出年金!その受け取り方はどうなっているの?


給付金はいつから受け取り可能?

個人型確定拠出年金の制度で運用した資産は、基本的に60歳以降に老齢給付金という名目で受け取ることになります。受け取りの要件として、60歳以上で、加入期間が1ヶ月以上あるということになっていますが、60歳の時点で受け取りがスタートできるのは、加入期間が10年以上ある人なので注意しましょう。10年未満の場合には、61歳から65歳の間で加入期間に応じた受け取りスタート年齢が決められている仕組みです。この加入期間は、企業型と個人型に異なった時期に加入していた場合や他の企業年金などから年金資産を移換した場合は、トータルの年数で計算できますよ。

受け取り方は3パターン

受け取り方には3パターンあり、年金として5年から20年かけて受け取るあるいは終身年金プランというケースと一時金として一括で受け取るケース、一時金として受け取り割合を設定して年金と一時金を組み合わせて受け取るケースがあります。ただし、加入している個人型確定拠出年金の年金規約により、望みどおりにいかない場合もあるので事前に確認しておきましょう。また、70歳までに受け取り請求をおこなわなかった場合、一括売却され、強制的に一時金で受け取ることになる仕組みです。

税金や手数料はどれぐらい?

個人型確定拠出年金の制度を利用して給付金を受け取る場合、税金そして手数料がかかる場合があります。年金の場合は、雑所得として扱われるものの税制優遇があります。年金受け取りは1回につき432円の手数料がかかるので検討も必要でしょう。一時金の場合、退職金と合算されて計算されることが多く、退職所得控除を差し引き残った金額の2分の1に課税されます。手数料がかかりますが、一時金なのでかかるのは一度きりです。

個人型確定拠出年金は、投資信託、預金、保険など選べる商品の種類が豊富なため、自分自身のリスクの許容度に合わせて商品を組み合わせることができるのが魅力です。